金融庁は５月に成立した改正保険業法を根拠に、保険代理店に法令順守体制の整備と保険会社による監督強化を義務付けました。また、保険代理店の監督・検査に特化した「保険代理店モニタリング室（仮称）」なる機関を７月に設置するようです。

　保険代理店については、記憶に新しい旧ビックモーターによる保険金の不正請求など、不祥事が相次いでいます。生命保険においても、保険代理店が広告費の高い特定の商品を優先して顧客に紹介するような営業が至る所で起こっています。

　旧ビックモーターによる不正請求は違法行為ですので同列には扱えませんが、ショッピングモールなどにある生命保険の代理店が、広告費の高い商品を優先的に顧客に勧めがちな件については、「そりゃぁ、そうでしょう」と思います。それは、保険代理店は営利企業であってボランティア団体ではないからです。

　保険代理店は、生保や損保の代理店である一方で、顧客に最適な保険を紹介、提案する立場にあります。しかし、顧客が支払う保険料が多い保険を売る方が代理店に入ってくる広告費も高額になる建付けである以上、顧客と保険代理店はいわゆる「利益相反※」に陥りやすい関係であるといえます。自家用車や携帯電話を購入するときに不要なオプションをあれこれ勧められるのと同じで、保険代理店も（違法にならない範囲で）代理店自身が一番儲かる保険を勧めてくるのも当然のことなのです。

　では、自分と家族の現況に適した保険を見つけるにはどうすればいいのでしょうか。自分たちで勉強することが一番の方法であることは間違いありませんが、次の方法としてお勧めするのが、お金を払ってプロに相談することです。ここでいうプロとは、相談自体に料金を取り、特定の商品を勧めないファイナンシャルプランナーなどが挙げられます。プロから知識を購入し、自分たちで選択し決定する過程をサポートしてもらうようなイメージです。

　保険については、社会人になったときや結婚したとき、子どもが生まれたときに加入したものの、保障内容をよく理解せず保険料だけを払い続けている方も多いのではないでしょうか。ゆびすい労務センター（https://yubisui-r.jp/planning/）ではライフプランニングに関する相談も随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

※片方が得をすれば、もう片方は損をする可能性がある状態のこと

名古屋支店　山口　征司