2025.06.23

アルコールチェック義務化 ― 日本郵便の事案から学ぶ安全管理の重要性

日本郵便で全国的に発覚した点呼業務の不備は、私たちにとっても決して無関係ではありません。

令和5年12月からは安全運転管理者によるアルコールチェックが義務化され、

違反すれば罰則こそないものの重大な社会的責任を問われる可能性があります。

日本郵便の事案をきっかけに、アルコールチェック義務化と安全管理の重要性について考えます。

日本郵便は、全国の郵便局で運転者の健康状態や飲酒有無を確認する「点呼業務」に不備があった問題を受け、

運送許可取り消しの行政処分を受け入れると発表しました。

調査によれば、全国3188局のうち2391局（75％）で不備が判明。

法令で定められた点呼義務が広く守られていなかった実態が明らかになりました。

この問題は、私たちの職場にとっても「対岸の火事」ではありません。

令和5年12月から、一定台数以上の自動車を使用する事業所では安全運転管理者によるアルコールチェックが義務化されました。

幼稚園・保育園・こども園の送迎バスも多くが対象となります。

アルコールチェック義務に違反しても直接的な罰則は規定されていません。

しかし、安全運転管理者の業務違反とされ、是正措置命令や解任命令の対象となります。

さらに問題なのは、違反が発覚するのは多くの場合「事故が起きた後」だという点です。

もし酒気帯び運転と未実施のチェックが重なれば、法的罰則がなくても重大な社会的制裁を受けることは避けられません。

近年、飲酒運転には非常に厳しい社会的視線が向けられています。

事故を防ぐためには、当たり前のことを徹底する「凡事徹底」が何よりも重要です。

安全管理の意識を職場全体で共有し、悲しい事故を未然に防ぐ体制を整えていきましょう。

名古屋支店

特定社会保険労務士　山口征司

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