2025.06.30

魔法のお金じゃない ― 助成金との正しい距離感

コロナ禍で注目を集めた「助成金」。

一方で不正受給や企業倒産のニュースも後を絶たず、正しい理解と活用が求められています。

今回は「助成金とは本来どんなものか」「経営にどう向き合うべきか」を、社会保険労務士の視点から整理します。

九州で結婚式場を運営していたアルカディアという企業が、破産手続き開始の決定を受けました。

背景には、コロナ禍で広く利用された「雇用調整助成金」の不正受給があり、企業イメージの失墜が経営破綻へとつながったと見られています。

社会保険労務士として業務をしていると、「うちで取れそうな助成金があれば提案してほしい」という声をよく聞きます。

多くの場合、その言葉には「書類さえ揃えればもらえるお金」というニュアンスが含まれています。
しかし、助成金は単なる“もらえるお金”ではなく、雇用や労働環境を改善するための政策的な支援です。

助成金の役割は、景気悪化で雇用を守れない企業や、職場環境整備が難しい企業を後押しすることにあります。

助成金は数十万円単位になることも多く、企業にとっては大きな資金的支えになります。

そのため、要件と実態を照らし合わせる作業や、社会保険労務士による申請代行（報酬は受給額の〇％が一般的）が行われます。
ただし、助成金はあくまで経営計画や採用計画の後押しであり、「申請すればもらえる魔法のお金」ではありません。

受給要件と実態のすり合わせは必要ですが、企業の状況を無理に助成金に合わせようとするのは危険です。

不正受給と紙一重になりかねず、発覚すれば信頼も経営も失います。
コロナ禍の雇用調整助成金や持続化給付金では、多くの不正が摘発され、競艇選手や競馬騎手といった著名人も報道対象になりました。

助成金は、リスクを冒してまで追いかけるものではありません。

自社の状況と制度の趣旨が合致したときに、正しく申請して活用する。それが企業にとっても従業員にとっても最も健全な向き合い方といえるでしょう。

名古屋支店

特定社会保険労務士　山口征司

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