2025.06.25

高齢者の奪い合い ― 人手不足時代の労働力確保戦略

人手不足が深刻化するなか、厚生労働省は高齢者の就職支援を強化しています。

今年度からは「課題解決型」ハローワークを大幅に拡充し、高齢者と求人企業をつなぐ取り組みを進めています。

少子化が進む日本において、今後は高齢者の労働力がますます重要な位置を占めることになりそうです。

厚労省は今年度、相談員を手厚く配置する「課題解決型」ハローワークを新たに12カ所設置し、従来の6カ所から合計18カ所に拡充しました。

高齢者の「働きたい」という意欲と、採用企業とのミスマッチを減らすことが狙いです。

人手不足の解決策としては、

といった方法があります。

筆者の身近な例として、近所のコンビニでは外国人従業員が活躍しており、一定の言語の壁はあっても十分に業務をこなしています。

しかし、受け入れ体制が整っていない事業所も多く、人手不足は依然として大きな課題となっています。

長らく60歳定年が一般的でしたが、現在は希望者を65歳まで雇用（再雇用）することが企業に義務付けられています。

老齢年金の受給開始年齢も65歳に固定されつつあり、定年後も働き続ける高齢者が増えています。

ある調査によると、60〜64歳の男女に「あとどのくらい働きたいか」と尋ねたところ、多くが「あと10年働きたい」と回答したといいます。

もちろん体力や健康面で不安がある一方で、長年培った知識や経験は大きな資産です。

十分な意欲と能力を持つ高齢者が、今後「奪い合い」となる時代が近づいているのは間違いありません。

日本の多くの企業は「60歳定年・65歳再雇用」を採用していますが、

今後は65歳以上の高齢者を積極的に迎え入れる仕組みが求められます。

そのためには、就業規則や給与規程を見直し、制度的に受け入れ可能な体制を整えることが重要です。

名古屋支店　

特定社会保険労務士　山口征司

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