2025.06.26

男女問題はいつも面倒だ ― 職場恋愛と社内不倫をめぐる企業の課題

職場恋愛は決して珍しいことではなく、中には結婚に発展するケースも少なくありません。

しかし、既婚者同士の関係、いわゆる「社内不倫」となると事情は大きく変わります。

企業にとっては直接的に関与しづらい一方で、風紀や秩序に影響を与える可能性もあり、対応には難しさがつきまといます。

社内恋愛と不倫の境界線、そして企業としての対応について考えます。

ある企業が行ったアンケート調査によると、職場恋愛を経験した人は4割超。

そのうち約24％が結婚に発展しているそうです。

恋愛には、脳内物質の分泌を促し、学習能力や記憶力、やる気を高める効果があるとされます。

さらに、ストレスの軽減や幸福感の増大、自己肯定感の向上、コミュニケーション能力の改善など、

仕事や生活にプラスの影響を与える要素も少なくありません。

しかし、既婚者同士や一方が既婚者であるケースでは話が異なります。

社内不倫は原則として個人の問題であり、会社が直ちに介入することはできません。

ただし、公になれば企業秩序を乱す要因となり、懲戒処分の検討対象となる可能性があります。

企業におけるルールの根拠は就業規則です。

仮に「社内不倫禁止」と明記していても、不倫の事実のみで処分することは難しいのが実情です。

懲戒処分を有効に行うには、

が客観的に証明される必要があります。つまり「不倫＝即懲戒」にはならないのです。

社内不倫で最も多いのは、年上男性上司と年下女性部下の組み合わせといわれます。

裁判例では「強く自制を求められるのは上司の側である」と示されており、

管理職により高い倫理的責任が求められていることが分かります。

職場恋愛そのものにはメリットもありますが、社内不倫は企業秩序や風紀を乱し、最悪の場合は裁判に発展するリスクもあります。

管理職をはじめとした上位者には特に自制が求められることを、組織として改めて認識しておくことが重要でしょう。

名古屋支店　

特定社会保険労務士　山口征司

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