2025.07.14

職場に監視カメラを設置すべきか

私の職場がある名古屋市で、小学校の教員が女子児童の下着を盗撮し、

グループチャットで共有して逮捕される事件が起こりました。
この事件には他にも10人近くの教員が関わっており、グループで盗撮画像を共有していたことに衝撃を受けています。

事件が起きた小学校では、緊急保護者説明会が開かれ、着替えを伴う体育の授業を中止する措置を取っています。
このように従業員のモラルが乱れている場合、職場として何らかの対策が必要です。

監視カメラの設置は、事件の抑止やセキュリティ確保に有効で、

業務上必要な場合は適法とされる可能性が高いですが、以下の点には注意しましょう。

従業員のプライバシー侵害のリスク
更衣室やトイレなど、プライバシー保護が必要な場所への設置は避けるべきです。
設置場所の告知と目的の明確化
監視カメラを設置する際は、事前に従業員に説明し、業務上の必要性を理解してもらうことが重要です。
これがないと、盗撮と変わらなくなってしまいます。
社内規程の整備
監視カメラの運用責任者の明確化、映像の確認や保管方法などを規程にし、社内に周知する必要があります。

社会保険労務士として、従業員の非行に関する相談をよく受けます。
その際、「全従業員が分かっている」や「何度も注意した」という証言よりも、

カメラ映像が決定的な証拠となる場合が多いです。

特に今回のように小さな子どもに関わる職場や、

福祉施設等では監視カメラの設置を前向きに検討しても良いかもしれません。

名古屋支店

特定社会保険労務士　山口征司

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