突如報道された、審査の厳格化

2025年4月、障害年金の審査に関するニュースが新聞やテレビで大きく報じられました。

報道によると、令和5年に審査機関のトップが交代して以降、障害年金の支給・不支給の判断が厳しくなり、

不支給となった人数は前年の約2倍、約3万人に上ったとのことです。

審査は「書類のみ」

障害年金の審査は、書類審査のみで完結します。

請求者本人との面談はなく、審査を行う医師の専門分野や経歴も公表されていません。

そのため、制度の実務家の間では「障害年金の審査はブラックボックス」と揶揄されることもあります。

請求すればもらえるわけではない

当然ながら、「請求した＝支給される」わけではありません。

一定数は不支給となり、その場合は「審査請求」「再審査請求」という不服申し立てが可能ですが、

初回よりも通りにくいのが実態です。

高難度の「書類作成」・・医師との連携も必須

障害年金は自分で請求することも可能ですが、提出する書類は複雑かつ専門性が高く、

医師との適切な連携や説明も必要です。

ようやく提出した書類が「不備」として返戻されるケースも少なくなく、

その時点で請求を諦めてしまう方もいます。

「事後重症請求」の落とし穴

とくに「事後重症による請求」は、請求日の翌月から支給対象となるため、

準備や返戻の遅れがそのまま“損”に直結します。

請求に年単位の時間がかかり、「最初から手数料を払って社労士に依頼すればよかった」という後悔は、珍しい話ではありません。

審査の内容は変えられなくても、書類の質は変えられる

現在の審査方法の是非はともかく、

書類のみで決まる制度である以上、書類作成には高度な知識と技術が必要です。

社会保険労務士として、申立書や診断書内容の確認、必要情報の補完など、

専門家のノウハウがあるかどうかで結果が変わることもあります。

迷ったら、まずはご相談ください

障害年金の請求は、制度を正しく知り、適切な書類を整えることが何より重要です。
「これって対象になるの？」「請求した方がいいのかわからない」といった段階でも構いません。
悩まれている方は、どうぞ一度ご相談ください。
ご本人だけで抱え込まず、専門家と一緒に進めていきましょう。

名古屋支店

特定社会保険労務士　山口征司

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