給与計算は、毎月必ず発生するルーティンワークでありながら、企業の信頼や従業員の生活に直結する繊細な業務です。
「社内で対応するべきか、それとも外部に任せるべきか」――。
中小企業にとって避けて通れないこの選択は、経営の効率性やリスク管理にも大きな影響を及ぼします。
本稿では、給与計算の実務に潜むリスクや属人化の問題点、そして外部委託のメリットについて整理し、

自社に合った体制を考えるヒントをお伝えします。

給与計算は「バックオフィス業務の要」

企業運営において、バックオフィス業務の中でもとりわけ重要なのが「給与計算」です。
特に中小企業では、経営者本人やごく限られた信頼できる社員が担当していることが多く、

機密性の高い業務として扱われています。

情報漏えい対策等の観点から、私たちのような社労士事務所や税理士事務所に給与計算を委託している企業もあります。
では、中小企業にとっては「自前でやるべき」なのか、「外部に任せるべき」なのか、どちらがベターなのでしょうか。

給与計算は“ただの入力作業”ではない

ときどき「給与計算って入力するだけでしょ？」という声を耳にします。
確かに、毎月定額を支払うだけの企業であれば簡単に見えるかもしれません。
しかし実際には、次のような多くの要素を事前に整理しておく必要があります。

• 健康保険・厚生年金保険の標準報酬や保険料率

• 従業員の家族構成や扶養状況

• 市町村ごとの住民税額

• 労働時間や残業、各種手当の変動

• イレギュラーな法改正（例：定額減税）

こうした情報を正確に把握・反映させるためには、相応の知識と時間が必要です。

属人化が進むと企業の“リスク”になる

給与計算は非常にプライベートな情報を扱うため、

社内で複数名が関与しづらく、担当者の属人化が進みやすい業務です。
もしその担当者が急に退職した場合、引き継ぎが困難で業務がストップするリスクも否定できません。

外部委託によるメリットとは？

給与計算をアウトソーシングすることで、企業は以下のようなメリットを享受できます。

• 必要な情報を求められた期日までに正確に提供すれば、あとは基本的に“丸投げ”可能

• 法改正や料率変更などへの対応もプロに任せられる

• 属人化リスクを回避できる

• 本業に専念しやすくなる

コスト面でも外部委託が有利な場合も

外部委託は「高い」と思われがちですが、人件費と比較すると意外と安価なケースもあります。
人事労務専任者を1人雇うよりも、委託コストの方が抑えられる場合も多く、

経営効率の面でもメリットは大きいといえるでしょう。

自社に合った体制を選ぶために

現在、給与計算を社内で完結させている企業も、

今後の人員体制や業務量、法改正対応の負担などを総合的に考慮し、

一度外部委託の可能性を検討することをおすすめします。

名古屋支店

特定社会保険労務士　山口征司

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