処遇改善等加算は最低賃金に含めてよいのか？

では、保育業界に特有の「処遇改善等加算」はどう扱うべきでしょうか。
これは実務上、非常に誤解の多いポイントです。

結論から言えば――

処遇改善等加算が毎月固定的に支給されている場合、

または「１時間あたり100円加算」など明確な単価で支給されている場合には、

最低賃金の比較対象に含めることができます。

国のスタンス：「望ましいが、義務ではない」

この点について、平成30年の厚生労働省のQ&Aには次のような記載があります。

「当該加算額が、臨時に支払われる賃金や賞与として支払われておらず、

予定し得る通常の賃金として、毎月労働者に支払われているような場合には、

最低賃金額と比較する賃金に含めることとなる。

しかし、加算の目的等を踏まえ、最低賃金を満たした上での賃金引き上げが望ましい。」

つまり、国の基本姿勢は以下のように整理できます

• 処遇改善等加算を含めても、最低賃金違反にはならない

• ただし、本来の目的を考えれば“含めない形”でクリアするのが理想

実務対応：現実と理想のバランスをどう取るか

実際の保育現場では、「加算を含めない形での最低賃金クリア」は簡単ではありません。
財源が限られている中で、処遇改善等加算を除いた給与水準を確保するには、工夫と支援の両輪が必要です。

そのため、処遇改善等加算を含めて最低賃金を満たしていることが法令違反にはあたらないこと、

そして「含めない形」が“努力目標”であることを理解しておくことが大切です。

専門家のサポートが不可欠な時代に

保育業界においては、制度や加算の構造が複雑で、

単純に「時給をいくらにすればいいか」だけで済む話ではありません。

弊所では最低賃金改定に伴う賃金設計や助成金活用のご提案を、
またゆびすいグループとして資金繰りや人件費比率の調整など、数字面からのサポートも提供しています。

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