――2027年1月から老後資産形成を後押し

個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の掛金拠出限度額が、2027年1月より7,000円引き上げられる見通しとなりました。

税制優遇を維持したまま、老後の資産形成をさらに後押しする狙いがあります。

iDeCoとは？

iDeCoは、自分で掛金を拠出し、金融商品を選んで運用する私的年金制度です。

掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税、受け取り時にも一定の控除が適用されます。

今回の拡充により、加入可能年齢は70歳未満まで広がり、65歳以上で働く人も加入が可能になる予定です。

背景にある「本当の狙い」

制度拡充の背景には「高齢者の就業増加」という表向きの理由がありますが、

実際には将来の公的年金の減少を補う目的が強いと考えられます。

国としては、個人が自助努力で老後資産を形成することを促したい、というのが本音でしょう。

掛金の上限額（2027年1月～）

• 会社員（企業年金※なし）
  　現行：23,000円 → 改正後：62,000円

• 会社員（企業年金あり）
  　現行：iDeCo＋企業年金＝55,000円（iDeCoは20,000円まで）
  　改正後：iDeCo＋企業年金＝62,000円（iDeCo上限撤廃）

• 自営業者
  　現行：iDeCo＋国民年金基金＝68,000円
  　改正後：iDeCo＋国民年金基金＝75,000円

※確定給付企業年金や企業型確定拠出年金のこと

なぜ「デメリットがほぼない制度」なのか

確定拠出年金の魅力は、何よりも税制優遇の大きさにあります。

掛金の全額所得控除は節税効果が大きく、運用益も非課税。

さらに受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除が使えるため、税に関するメリットが極めて大きい制度です。

もちろん途中解約ができないなどの制約はありますが、それを上回る恩恵があるため、利用しない手はありません。

名古屋支店

特定社会保険労務士　山口征司

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