今回は、最近お問い合わせが増えている「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」についてご案内いたします。

職員が育休に入る際に申請できる助成金ですので、ぜひ最後までご覧ください。

〇こんなケースに該当すると助成金を受け取れる可能性があります！

「職員から妊娠報告があった」

「2～3ヶ月後に産休に入る予定の職員がいる」

【概要】

職員が育休から復帰できるよう支援プランを作成し、

そのプランに沿った取組みを実施した法人に支給される助成金になります。

【助成額】

　A.育休取得時：30万円

　B.職場復帰時：30万円　（計60万円）

※A・Bともに、1法人あたり最大２名（常勤1名、非常勤1名）までの申請可能。

　上限は120万円となります。

【主な要件】

・休業予定の職員が雇用保険に加入していること

・休業予定期間（産後休業+育休）が3ヵ月以上あること

・原職等に復帰予定であり、復帰後6ヵ月以内に退職しないこと

・中小企業の範囲内であること

（幼保業界の場合、法人単位で常勤+フルパート合計100人以下が目安です）

【注意点】

すでに、産育休に入っている職員は対象外です。

必ず『産育休に入る日よりも前に』就業規則の整備や取組みを行う必要がございますので、

産休育休前の準備期間として2～3ヶ月程度かかります。

そのため、休業予定の職員が助成金の対象になるか確認したい場合には、お早めに担当社労士までご相談ください。

 今回の内容でご意見や気になること、今回のテーマとは別に知りたい労務情報などがございましたら、

下記のフォームにご連絡ください。

東京支店　内田晴也

【意見・気になる労務情報フォーム】

https://forms.gle/UMsYU7aQnaJhQ1EA8

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