今年9月、厚生労働省からちょっと気になる調査結果が発表されました。
全国の労働局が企業に行った“雇用のルールチェック”のまとめです。
男女の機会均等、パワハラ防止、育児・介護休業、そして正社員と非正規の待遇差――
働く人の環境を守るための法律が、実際の現場でどう運用されているかを見た報告のことです。

調査の通知は、ある日突然やってくる

ある日、会社に一通の封書が届きます。差出人は「都道府県労働局長」。
中身を見てみると、「〇月〇日に調査に伺います。書類を準備し、ヒアリングシートも提出を」とのこと。
――そう、これは“雇用均等関係法令”の実地調査通知です。

この通知には、企業側の拒否権はなく、日程調整のみが認められます。
当日は労働局の“雇用均等指導員”がやってきて、就業規則や人事制度を細かくチェック。
不備が見つかると「ここは改善を」と口頭で指導が入り、放置してしまうと最終的には勧告書。

さらには企業名の公表……なんてことにも。

指導件数の6割が「パート・有期労働法」関係

令和6年度のデータによると、全国で約4万4千件の是正指導が行われ、

そのうち6割超が「パートタイム・有期雇用労働法」関連。
つまり、「正社員と非正規社員の“待遇差”」が今、一番見られているポイントなんです。

チェックされるのは主にこの2点。

• 正社員と非正規で待遇差があるとき、理由をちゃんと説明できているか？

• 非正規という理由“だけ”で、差をつけていないか？

調査で特に見られるのは「休暇」と「休職」

私の社会保険労務士としての経験では、調査官が重点的に確認するのは賞与・休暇・休職です。
このうち賞与は企業裁量が大きく、格差があっても是正対象になるケースは少ない傾向です。
しかし、休暇や休職の制度差には厳しい目が向けられます。

たとえば――

• 正社員には慶弔休暇があるのに、非正規にはない。

• 正社員は〇カ月休職可能だが、非正規にはその規定がない。

こうした場合、合理的な理由を示せないと是正指導を受けるケースが増えています。

是正率9割以上！行政指導は“ほぼ強制力あり”

実は、是正指導を受けた企業のうち9割以上が改善済み。
つまり、行政の「お願い」ではなく、“実質ほぼ改善命令”レベルの圧力があるわけです。

いったん指導対象になると、「うちはこういう事情で」と説明しても、受け入れられにくいのが現実。
だったら最初から、調査される前に整えておくほうが圧倒的にラクなんです。

調査を敵ではなく「鏡」として

調査の現場では、企業担当者と指導員の間に緊張が走ることもあります。
しかし、指導員も職責を果たしているにすぎません。
むしろ、調査は企業にとって法令順守の歪みを映し出す鏡。
綺麗ごとを言っているようで非常に恐縮ですが、「問題が指摘されてから」ではなく、「指摘される前に」見直す姿勢こそが大切です。

納得できる働き方を、みんなでつくる

正社員も非正規も、働く目的は同じ。
「同じ仕事をしているのに、なんだか扱いが違う」と感じさせない環境づくりこそ、企業の信頼を守る鍵です。

調査が来ても慌てないように、
休暇・休職のルール、今一度チェックしておきましょう。

 

名古屋支店

特定社会保険労務士　山口征司

 

就業規則の見直しはこちらから

👉https://yubisui-r.jp/rules/

 

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