2026.01.05

労働時間は伸びるのか？縮むのか？──国会がザワつく“時間の話”

あけましておめでとうございます。

令和８年一本目のコラムは、昨年から話題になっている"労基法（労働基準法）の見直し"から入ってみます。

高市内閣発足後、首相が“労働時間規制の緩和”を検討すると発言し、国会は一気にザワつきモードへ。
「残業の上限を見直す？」「裁量労働制を広げる？」など、働く人みんなが気になってしまうテーマが並びます。

ただ、ここは声を大にして言いたいのですが――
話題が先行しているだけで、現時点では“方向性の検討”レベル。

ネットには確定事項っぽい情報も流れていますが、今年の通常国会への法案提出は見送られたとの情報もあり、決まった話ではありません。

今後、制度の方向性や内容が固まってきた段階で、正式情報に基づいて私たちからお客さまへ分かりやすくご案内しますので、

まずは落ち着いて“続報待ち”で大丈夫です。

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労働基準法、通称“労基法”。
これは労働法の世界では 「最低限ここだけは守りなさいよ」 という土台ルールを決めた法律です。
労働時間、休憩、休日、賃金、解雇、安全衛生――
とりあえず働くうえで大事なものは全部入っています。

そしてその周辺には、
労働契約法、安衛法、パート・有期法、均等法、労組法……
といった“専門科目”がズラリ。

いわば労基法は “労働法の憲法”的存在といえます。

そんな労基法ができたのは 1947年。
工場でみんなが同じ時間に出勤し、同じラインで働く――
そんな昭和の働き方を前提に作られました。

ところが令和の働き方といえば

……もう、1947年の人が見たら腰を抜かします。

そりゃあ法律が追いつかなくなるのも当然で、「中身を見直すか？」となるのは、むしろ自然な流れです。

ただし――
労働時間の話は、政治・経済・労働団体の思惑が全部ぶつかるデリケートゾーン。

三者三様というより、もう“千者千様”レベル。

しかし唯一の共通認識は、「現行ルールが時代に合っていない」ということ。
利害を超えた議論が期待されています。

今のところ、
議論の入り口にやっと立った程度 なので、何がどう変わるかは完全に霧の中。

ただ、ひとつ確かなのは、

という、非常にセンシティブなテーマになるということ。

ここから先は、制度改正が進み次第、最新情報をキャッチアップしていくしかありません。

働き方が多様化する中、
「時間をどう管理するか」「どこまで自由でいいか」は避けて通れないテーマです。

制度が変われば会社も個人も“働き方の再設計”が必要に。
今後の議論に、ぜひ注目していきましょう。

名古屋支店

特定社会保険労務士　山口征司

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