最近、「SANAE TOKEN（サナエトークン）」という暗号資産（仮想通貨）が話題になりました。

名前の由来は、高市早苗首相。

このネーミングから「首相が関わっているのでは？」と連想した人も多かったようで、トークンの価格は一時的に急上昇しました。

しかしその後、首相側が「一切関与していない」と全面否定。

すると価格は急落し、金融庁も事態の把握に乗り出す騒ぎとなりました。

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トークン？ブロックチェーン？まずは用語整理

正直に言うと、私自身この分野はそれほど詳しくありません。

ただ、簡単に整理すると、トークンとはブロックチェーン上で発行されるデジタルの証明や権利のようなものです。

例えば、

• お金のように使えるもの
• コミュニティの会員証
• 投票権

など、さまざまな用途があります。

イメージとして近いものは、

• ゲーム内のコイン

• ポイントカードのポイント

• LINEスタンプのコイン

そしてそれを、
特定の会社（サーバー）ではなく、世界中のコンピューターで共有して記録しているのがブロックチェーンという技術です。

データが「ブロック」という単位で記録され、それが鎖（チェーン）のようにつながって保存されます。

多くの場所に同じ記録が残るため、改ざんされにくいと言われています。

……と、ここまで説明しておいてなんですが、
調べれば調べるほど、「自分はいま何を説明しているんだろう」という不思議な感覚に陥っています（笑）。

サナエトークンとは何だったのか

サナエトークンは、特定のテーマに共感した人が集まることで価値が生まれるコミュニティトークンと呼ばれる種類のものとされています。

暗号資産の世界では、人物や話題をテーマにしたトークンはミームコインと呼ばれることもあります。

簡単に言えば、

「このテーマを応援したい」
「このコミュニティに参加したい」

という人が増えると、そのトークンを欲しい人が増え、価格が上がる可能性があるという仕組みです。

「本当に大丈夫？」という素朴な疑問

サナエトークンの発行主体はNoBorder DAOというWeb3コミュニティとされています。

この団体の関係者とみられる人物が、YouTube番組内で「高市さんサイドとコミュニケーションを取っている」と話している場面も確認されています。

しかしその後、首相側は関与を全面否定。

一般的な感覚で言えば、どちらかが嘘をついているよな？と思ってしまいます。

そして私が一番疑問に思うのは、「誰もヤバいと思わなかったのか？」という点です。

暗号資産の世界は、まだ多くの人にとって「よく分からないけど怪しい」というイメージが残っています。

その状況で、現職の首相の名前を冠したトークンを発行する。

普通なら「さすがにまずいのでは？」と誰かが止めそうなものですが……。

疑惑が疑惑を呼ぶ展開

さらに騒動を大きくしたのが、SNS上で出たある指摘です。

「運営関係者のウォレットから売却があったのではないか」という疑惑です。

ブロックチェーンの取引データを見たユーザーが、関係者のウォレットから売却が行われた可能性を指摘しました。

これに対し発行元は、

• 運営ウォレットからの売却はない
• インサイダー取引はしていない

と公式に否定しています。

ただ、関係者がSNSで「運営の中に利確してるやついるの？話が違くないか」と投稿するなど、
やり取りの雰囲気はどこか軽く見えてしまいます。

これでは疑惑が消えるどころか、むしろ疑問が増えてしまうのも無理はありません。

なぜ暗号資産は信用されにくいのか

もちろん、ブロックチェーンという技術自体はとても優れた仕組みです。

しかし実際の世界では、

• 誰が発行しているのか分かりにくい
• 有名人の名前を利用する
• 短期間で価格が急騰・急落する

といった出来事が繰り返し起きています。

こうした騒動を見るたびに、「やっぱり怪しい」という印象を持つ人が増えてしまうのも事実でしょう。

暗号資産の普及を本気で目指すのであれば、まずはこうした疑念を生まない運営のほうが重要なのかもしれません。

少なくとも、現職の首相の名前をつけるところから始めるのは、なかなかハードモードだった気がします。

 

名古屋支店

１級ファイナンシャル・プランニング技能士

山口征司

 

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