年度末が近づき、何かと慌ただしい時期かと思います。
今回は、令和8年4月から始まる「子ども・子育て支援金制度」についてご案内します。

少子化や人口減少が進むなか、政府は「こども未来戦略（加速化プラン）」を策定しました。
その取り組みの一つとして、子ども・子育て世帯を社会全体で支えていくための新たな財源として「子ども・子育て支援金制度」が創設されます。

【支援金で充実する主な支援】

この支援金は、次のような給付や制度の拡充に充てられ、子育て世帯を幅広く支える仕組みが強化されていきます。

• 児童手当の拡充
• 妊婦のための支援給付
• 出生後休業支援給付
• 育児時短就業給付
• こども誰でも通園制度
• 育児期間中の国民年金保険料免除

【子ども・子育て支援金の保険料（令和８年度）】

令和8年4月分（令和8年5月納付分）より、医療保険料（健康保険料）とあわせて子ども・子育て支援金の徴収が始まります。

そのため、法人は従業員の給与から健康保険料とあわせて支援金を控除する実務対応が必要となります。

▼ 負担のしくみ

• 支援金率は0.23％（令和8年度）
• 法人と従業員で半分ずつ負担
• 毎月の給与だけでなく、賞与からも徴収

なお、育児休業・産前産後休業中は、健康保険・厚生年金と同様に支援金も免除されます。

支援金率は令和10年度に向けて段階的に引き上げられる予定のため、令和9年度以降は負担が増える見込みです。

 

詳しくは、下記リンクをご参照ください。

〇協会けんぽ（令和8年度保険料額表）

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r08/r8ryougakuhyou3gatukara/

〇子ども家庭庁HP

https://www.cfa.go.jp/policies/kodomokosodateshienkinseido

 

いかがでしたでしょうか？

社会全体で子ども・子育て世帯を支え、将来世代を育てる基盤づくりの一環として、「子ども・子育て支援金制度」が始まります。

実務面での対応も必要となりますので、今のうちから準備を進めていきましょう。

ご不明点がございましたら、担当社労士までお気軽にご相談ください。

 

東京支店

社会保険労務士　岡村歩

 

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https://forms.gle/UMsYU7aQnaJhQ1EA8