2025.11.25
【速報】令和７年の人事院勧告分について
処遇改善手当について、今年度の人事院勧告分が 5.3％ と発表されました。
昨年度の 10.7％ に比べると増加幅は落ち着いたものの、園にとっては依然として大きな金額となります。
昨年よりは下がると予想はされていましたが、令和5年の5.2％と似た数字となり、上げ幅は比較可能な15年度以降2番目に大きいです。
年度末に追加で入ってくる人事院勧告分について、正しく理解して対応することが重要です。
5.3％をどう支給すればよいのか
- 今年度（令和7年度）の分
→ 年度内に職員の皆さまへ賃金として支給する必要があります。
例年どおり、3月賞与へ上乗せして支給する園が多い状況です。
なお、自治体からの入金が年度内に間に合わない場合は、翌年度に賞与等の一時金として支給するケースもあります。
- 来年度（令和8年度）からの分
→ 5.3％が上乗せされた状態で運営費が入ります。
この分を賞与でまとめて支給すると大きな金額となるため、月額で安定して支給できる形に組み替える方法をおすすめします。
月額水準を上げることは求人票でも有利に働き、新規採用にも効果的です。ただし、残業代単価も上がる点は注意が必要です。
おすすめの支給方法
1．基本給に組み込む
運営費の増加分を原資として、基本給へ一定額を上乗せし、月例賃金として支給する方法です。
「本俸＋人勧分」という構成にすることで、人勧分が将来的に増減した際にも調整しやすくなります。
給与表の変更が必要となる可能性がありますのでご留意ください。
2．月額手当に組み込む
「人勧分手当」、「処遇改善調整手当」などの名称で手当を新設し、月額で支給する方法です。
こちらは就業規則・賃金規程の改定が必要です。
ご相談・お問い合わせ
「具体的な支給額の算出が難しい」
「規程上、今回の手当がどう扱えるかわからない」
「自分の園の給与が、同じ地域にある他の園と比べて妥当な水準にあるかどうか」
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東京支店
社会保険労務士 篠原里奈
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