令和7年6月13日、「年金制度改正法」が成立しました。主な改正点は以下の通りです。

• パート労働者の厚生年金加入範囲の拡大

• 高所得者に対する標準報酬月額の上限引き上げ

• 在職老齢年金制度の見直し

• iDeCoの加入年齢上限の引き上げ

１．パート労働者の厚生年金加入拡大（「106万円の壁」撤廃）

現行制度では、社会保険の適用対象は「従業員51人以上」の企業に限られていますが、この要件が段階的に撤廃され、2035年10月には全ての企業が対象となります。

段階的な適用拡大スケジュール

• 2027年10月：36人以上

• 2029年10月：21人以上

• 2032年10月：11人以上

• 2035年10月：全企業

保険料負担が増える労働者には3年間の軽減措置が導入され、年収106万円の労働者の場合、本人負担は25％に抑えられます。

事業主負担については国が全額を補填する方針ですが、具体的な手順はまだ示されていません。

 

２．高所得者の標準報酬月額上限引き上げ

対象は賞与を除く年収798万円以上の会社員等です。
現在65万円の上限が、2027年9月から段階的に引き上げられます。

• 2027年9月：68万円（保険料＋約3千円）

• 2028年9月：71万円（保険料＋約5千円）

• 2029年9月：75万円（保険料＋約9千円）

３．在職老齢年金制度の見直し

2026年4月からは、賃金＋厚生年金の合計が月62万円以下であれば年金を満額受給できます。
（現行の「50万円以下」から引き上げ）
この見直しにより、約20万人が新たに満額受給可能となります。

４．iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢引き上げ

従来は、

• 第1号被保険者（自営業者など）・第3号被保険者（専業主婦など）：60歳未満まで

• 第2号被保険者（会社員など）：65歳未満まで

とされていましたが、今後はすべて一律で70歳未満に引き上げられます。
施行は3年以内とされています。

 

詳細や影響についてご不明な点がありましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

 

名古屋支店

特定社会保険労務士　山口征司

 

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