2025.06.18

「プラチナNISA」構想 ― 高齢世代向けの新制度は必要か？

令和6年に始まった新NISA（少額投資非課税制度）に、早くも見直し案が浮上しています。

その名も「プラチナNISA」。

65歳以上を対象に、毎月分配型投資信託を非課税枠に組み込むという構想です。

本稿ではその狙いと課題、そして金融リテラシー向上の重要性について考えます。

新制度「プラチナNISA」では、現行NISAの対象外である毎月分配型の投資信託を加えることが検討されています。
ただし、NISAはもともと「中長期的な資産形成を応援する」ことを目的として設計された制度です。

利益を分配金として早期に受け取る毎月分配型は、複利効果を弱めるため、制度の理念と矛盾しかねない側面があります。

一方で、毎月分配型を選ぶ投資家は少なくありません。

65歳という区切りはちょうど老齢年金の支給開始時期とも重なり、

「年金にプラスして定期収入が欲しい層」への訴求が透けて見えます。

注意すべきは、毎月分配型の中には元本を取り崩して分配金を支払う商品もあることです。

金融機関に勧められるまま購入し、利益が出ていると誤解してしまう高齢者も少なくありません。

誤解を招きやすい点は大きなリスクといえます。

長寿化が進む今、「長生きリスク」に備えるためには、NISAや確定拠出年金などを活用した自助努力が欠かせません。

その前提として重要なのは、正しい金融知識を持つことです。

また、企業においても従業員の金融リテラシーを高める取り組みが求められます。

業務研修だけでなく、金融教育を行うことで、従業員の満足度向上や離職率の低下にもつながる効果が期待されます。

ゆびすい労務センターでは、労務相談や給与計算、就業規則の作成に加えて、

従業員研修をオーダーメイドで提供しています。

金融リテラシー向上の一歩として、ぜひお気軽にご相談ください。

名古屋支店　

特定社会保険労務士　山口征司

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